利用規約｜ジャパンプードルクラブ

トイプードル専門ケンネルである【ジャパンプードルクラブ（代表者氏名／川合英治）】（以下「当方」という。）は、動物愛護管理法（環境省）の下、第一種動物取扱業（販売）における東京都知事の登録認可を受け運営しています。
広報と目的については、情報技術（以下「ＩＴ」という。）の媒体も併用して、商取引（以下「サービス」という。）を提供します。
「サービス」利用にあたり、民法【第五款　定型約款（第五百四十八条の二～四）】も遵守し、下記条件（以下「利用規約」という。）を定め、各申込者様（以下「御客様」という。）にお守り頂き、知識を習得する閲覧者やＷＥＢクローラーなどアクセスする者全て（以下「ユーザー」という。）も「利用規約」対象とします。

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第１条【適用】

「利用規約」の適用範囲は「御客様」と「当方」の間をメインとし「ユーザー」にも効力が及ぶ。

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第２条【申込】

各申込はそれぞれのページ内容に従って下さい。

■	第３条【申込の制限と取消】

次の場合は申込の制限と取消をします。

	１．	各申込が事実と異なる場合。
	２．	「利用規約」に反する場合。
	３．	各申込の内容が不適格な場合。
	４．	支払債務を守らない場合。
	５．	ご返答を頂けず正常な業務に影響を及ぼす場合。
	６．	一定の期間において契約されない場合。
	７．	「サービス」の継続が困難な場合。

■	第４条【決済の方法】

「サービス」で発生する代金は一括払いとなります。
詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

■	第５条【所有者の連絡先】

次の条文は動物愛護管理法（環境省）の一部を掲載しています。

	１．	動物の所有者の責務に、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務を加える（第７条関係）
	２．	販売時における説明及び確認実施状況記録台帳（第８条　第１０号関係）

※

環境省の法令に従い、譲渡後も動物の安否確認ができる様、契約書に所有者の連絡先（氏名や住所等）をご記入頂きます。

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第６条【免責事項】

動物愛護管理法（環境省）の下、責任の範囲は次の通りです。

	１．	動物の愛護及び管理に関する法律（第二十一条の四）が定める第一種動物取扱業の履行義務に則り、事業所において、当該犬を直接お見せし、対面にて説明。
	２．	動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（第八条の二、第２項）が定める、販売に際しての情報提供の説明。

※

契約する「御客様」を対象とし「ユーザー」は対象外です。

■	第７条【キャンセル】

動物愛護管理法（環境省）では、生体販売という特異な性質上、動物に精通した動物取扱業者による販売を定め、事業所において現物確認と対面説明を義務付けしておりますので、「御客様」は安心して生体を購入できます。
当方から譲渡した犬に先天性の遺伝子疾患等が獣医学上明らかに認められる場合や、その他何らかの問題が明らかに認められる場合を除き、キャンセル（犬の返却）には応じられません。《特定商取引法第11条第5号（第15条の3第1項ただし書）》

■	第８条【情報の管理】

１．

「当方」も「御客様」もメールの誤送信や電話機器の盗聴等「サービス」を通して知り得た情報の流失が無い様努める。

２．

「当方」も「御客様」も「サービス」を通して知り得た案件毎の個別情報を、第三者に漏洩してはならない。

３．

情報漏洩により生じた損害は「当方」と「御客様」の瑕疵度合いにより負担する。

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第９条【禁止行為】

運営に無関係な「ユーザー」は、禁止行為をしない事に同意し、「当方」と「御客様」へ損害を与えた場合、賠償責任を負う。

１．

偽名または他者に成りすます詐称。

２．

リサーチを目的とする業務妨害。

３．

虚構の申込による業務妨害。

４．

「当方」と「御客様」へ社会的信用毀損や名誉棄損。

５．

「サービス」のノウハウを商業目的に盗用。

６．

未承諾メール、電話営業、セールスによる迷惑。

７．

何らかの悪意を持つ不正アクセス禁止。

８．

法令に反する公序良俗違反。

９．

反社会的勢力による犯罪。

10．

知的財産権を盗用する著作権侵害。

11．

当方の顧問機関が不適切と判断する行為全般。

※

禁止行為の証拠（電磁記録・音声録音・映像記録）が固まり次第、健全な社会構築の為にも、法律に則り適切な処置をする。

■	第10条【「サービス」中断または停止】

次の場合、「サービス」の全部か一部を中断や停止する事があります。

	１．	サーバー保守点検または更新する場合。
	２．	サーバーと回線にネットワーク障害が生じる場合。
	３．	地震落雷等の自然災害、火災過失等の人為災害の場合。
	４．	悪意者が暗号化セキュリティーをハッキングした場合。
	５．	その他「サービス」の提供が困難となる場合。

■	第11条【「サービス」の内容変更または内容中止】

「サービス」の内容変更または内容中止をする場合があります。
※契約前の「御客様」に限りその旨を個別にお知らせします。

■	第12条【「利用規約」の内容変更】

「利用規約」の内容変更をする場合がありますので、更新後の「利用規約」をお読み下さい。
※契約前の「御客様」に限りその旨を個別にお知らせします。

■	第13条【個人情報の取扱い】

個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」をお読み下さい。

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第14条【準拠法】

「利用規約」の解釈は日本法を準拠法とします。

■	第15条【紛争時の裁判管轄】

「サービス」の提供に伴って偶発した紛争解決の手続きとして、「当方」所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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（附則）

本規約は、２０１２年　７月　１日より施行致します。
２０１２年　７月　１日制定。
２０２０年　１月　１日改定。
２０２０年　４月　１日改定。
２０２０年　６月　１日改定。
２０２１年　８月　１日改定。
２０２４年　２月　６日改定。